市民セクター全体の信頼性向上をいっそう進めていきたいと考える有志の会

(全国コミュニティ財団協会の会計問題について)

2024/9/30

(一社)全国コミュニティ財団協会の「虚偽の会計報告」事件に関する当有志の会の活動終了のご報告

この度、私たち「市民セクター全体の信頼性向上をいっそう進めていきたいと考える有志の会」(以下「当会」)は、(一社)全国コミュニティ財団協会(以下「CFJ」)が起こした「虚偽の会計報告」事件(以下「事件」)に関し、私たちの活動は一定の成果をみたこと、またこれ以上の活動の継続は有意義な成果を見込めないことから、この9月末を持ちまして終了することといたしました。

この事件に関心と憂慮をお寄せいただき、また私たちの公開要望書にご賛同いただきました皆様には、大変力づけられましたこと、深く感謝申し上げます。

(続きは下記リンクからご覧ください)

(一社)全国コミュニティ財団協会の「虚偽の会計報告」事件に関する当有志の会の活動終了のご報告

メリット
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2024/8/28
全国コミュニティ財団協会の「虚偽の会計報告」事件への対応に関するメッセージ

本件については、3月下旬に(一社)全国コミュニティ財団協会(以下、CFJという)が第三者委員会を設置し、その調査報告書(以下、本報告書という)が6月18日に公表されました。そして6月30日に、CFJとしての対応方針が発表されました。
https://www.cf-japan.org/

これを受け、私たちはメッセージを取りまとめ、CFJに送りました(8月22日)。

本報告書については、限られた期間の中でいくつもの新たな事実を系統的に明らかにした点は意義があったと評価しますが、一方、重大な事実誤認をしている点や、短い調査期間を前提としても第三者委員会の調査として不十分と言わざるを得ない点もあります。また、本報告書を受けてのCFJの対応方針についても、責任ある法人としては疑問を呈さざるを得ない点が多数あります。
本報告書およびCFJの対応方針について、私たちが懸念し、問題を感じる点は多岐にわたりますが、本メッセージでは、とりわけ問題があると考える主要なポイントを記しています。

全国コミュニティ財団協会の「虚偽の会計報告」事件への対応に関するメッセージ(公開版)

2024/4/6
「(一社)全国コミュニティ財団協会が起こした「虚偽の会計報告」事件に関し、適切な説明責任の遂行と信頼回復に資する対応を求める公開要望書」
「一般社団法人 全国コミュニティ財団協会」が起こした「虚偽の会計報告」事件に関して、適切な説明責任の遂行と信頼回復に資する対応を求める公開要望書を取りまとめ、公開いたしました。

「(一社)全国コミュニティ財団協会が起こした「虚偽の会計報告」事件に関し、適切な説明責任の遂行と信頼回復に資する対応を求める公開要望書」

(呼びかけ人)
阿部陽一郎、安藤雄太、実吉威、田尻佳史、早瀬昇、松原明、山岡義典、横田能洋、吉田建治

(賛同者)
岡本仁宏、石田祐、坂本憲治、荻野俊子、石黒好美、伊井野雄二、松田康之、野尻智周、小林和彦、早坂毅、田中亮彦、山田友美、脇坂誠也、加藤俊也、白石京子、認定NPO法人アカツキ、中島智人、高田篤、桜井光、細矢岳彦、中村恭香、松田英明、山田絵美
※4月29日(19:00)現在、順不同(敬称略)
※個人での呼びかけ人・賛同者はいずれも個人の立場での表明であり、所属団体の立場を代表していません。

【賛同のお願い】
本要望書への賛同を募っています。趣旨・内容にご賛同いただける方は下記フォームからお願いします。
[賛同フォーム]

(追記、4月9日(火)8:00)
 未確認情報ですが、本要望書作成時点(2024年3月下旬)において(公財)日本非営利組織評価センター(JCNE)の理事であった鈴木祐司CFJ副会長、石原達也CFJ理事、および評議員であった深尾昌峰CFJ元会長が、3月末をもってJCNEの役員等を辞任したという情報が本要望書の完成後に入りました。本要望書作成時にはこの情報は入っておらず、また本要望書公開の4月9日(AM8時)現在でもJCNEホームページ上では確認できないため本文では元職とはしていませんが、確認が取れ次第、その旨の修正または注記を入れます。
(注)CFJ=全国コミュニティ財団協会の略称
参考
全国コミュニティ財団協会および日本財団による公表文一覧
  1. 2023年10月23日「日本財団助成事業における不適切な会計処理について」(日本財団)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2023/20231023-95667.html
  2. 2023年11月17日「日本財団助成事業にかかる会計処理、並びに資金の一部返還についての見解」(全国コミュニティ財団協会)
    ※のち(年末年始頃)に取り下げ
  3. 2024年1月6日頃「日本財団からの助成事業の件について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1405/
  4. 2024年2月19日「<ご報告>日本財団助成事業における不適切な会計処理について」(同上)
    ※顧問弁護士による「報告書」添付
    https://www.cf-japan.org/newspress/1444/
  5. 2024年3月1日「「2016〜2018年度の理事」からのお詫び」(同上)
    ※「お詫び」添付
    https://www.cf-japan.org/newspress/1450/
  6. 2024年3月18日「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の内容及び現在実施している対応状況について」(同上)
    ※監事意見ほか添付
    https://www.cf-japan.org/newspress/1468/
  7. 2024年3月24日「第三者委員会の設置について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1479/
  8. 2024年4月19日「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の対応状況について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1489/
  9. 2024年5月31日「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還について第三者委員会の進捗報告について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1500/
  10. 2024年6月18日「日本財団助成事業における不適切な会計処理に伴う助成金の一部返還の第三者委員会からの調査報告書の受領について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1504/
  11. 2024年6月30日「日本財団助成事業における不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書を受けた当協会の対応について」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1515/
  12. 2024年6月30日「休眠預金事業への見解」(同上)
    https://www.cf-japan.org/newspress/1517/
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お問い合わせ

本要望書に関するお問い合せは、下記までお願いします。

市民セクター全体の信頼性向上をいっそう進めていきたいと考える有志一同
お問い合わせ連絡先:E-mail:forcommunityfund@gmail.com